親族内承継について

親族に承継したい

考え方

準備のポイント

ご相談の流れ

考え方

現経営者の子をはじめとした親族に承継させる方法です。親族内承継は事業承継全体の過半数を占めていますが、その割合は年々、落ち込んでいます。

メリット

・社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい
・後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる
・所有権の分離を回避できる可能性が高い

デメリット

・親族内に、経営能力と意欲がある者が居るとは限らない
・相続人が複数いる場合、後継者の決定、所有権の集中が困難

準備のポイント

これまで親族内承継においては相続税対策のみを行えば足りるかのように捉えられてきましたが、現下の中小企業の経営環境を踏まえると、現経営者は後継者から「引き継ぐに値する企業であるか」を問われる時代となりました。その意味で、現経営者には、事業承継を行う前に、後継者が安心して引き継ぐことができる経営状態にしておくことが求められます。
　また、承継を円滑に進めるためには、現経営者が自らの引退時期を定め、そこから後継者の育成に必要な期間を逆算し、十分な準備期間を設けて、後継者教育（技術やノウハウ、営業基盤の引継ぎを含む）に計画的に取り組むことが大切です。

当センターでは親族内承継、従業員承継を検討している事業者、後継者不在によりＭ＆Ａを模索する事業者、それら中小企業の事業譲受を希望する事業者等、事業承継に係る悩みを持つ方々の相談を幅広く受け付けています。お気軽にお問合せください。