後継者不在企業の選択肢

後継者不在企業の選択肢は第三者承継もしくは廃業を選択することになります。前向きな理由ややむを得ないない理由で廃業を選択する場合もありますが、廃業にもリスクが伴います。収益性のあるビジネスを行っている場合や希少かつ魅力的な経営資源を有している場合、また磨き上げの準備期間が確保できる場合などは第三者承継の選択肢も視野に入れることができます。

第三者承継

社外の第三者に会社を承継（株式譲渡や事業譲渡等）することにより承継を行う方法です。
近年、後継者不足、Ｍ＆Ａ等を専門に扱う民間仲介業者等が増えてきたことから、増加傾向にあります。

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廃業に伴うリスク

法人の廃業の場合は「解散⇒資産・負債の精算（換価）⇒廃業」の流れとなり、登記費用、専門家手数料が発生します。資産処分にも時間を要し、かつ低い評価となりがちです。負債が完済できない場合には、一般的に破産手続きとなります。法人が破産すると、経営者の個人保証による弁済に移行します。個人事業主の場合は税務署や県税事務所に廃業届を提出すれば廃業となりますが、負債がある場合、廃業しても返済義務は個人に残ります。
　その他、従業員の再就職が困難な場合があり、取引先や顧客、仕入先等へ不都合を与える可能性も伴います。

当センターでは親族内承継、従業員承継を検討している事業者、後継者不在によりＭ＆Ａを模索する事業者、それら中小企業の事業譲受を希望する事業者等、事業承継に係る悩みを持つ方々の相談を幅広く受け付けています。お気軽にお問合せください。